弁護士　前田 貴史-Takashi Maeda-
京都事務所　京都弁護士会所属

経歴

1973年	大阪市生野区生まれ
1991年	大阪府立阿倍野高等学校卒業
1992年	滋賀県警察奉職 近江八幡警察署，本部教養課，八日市警察署等 ５年間警察官として勤務
1997年	滋賀県警察退職
2002年	立命館大学法学部卒業
2008年	同志社大学大学院司法研究科修了 司法試験合格
2009年	最高裁判所司法研修所修了（62期） 京都弁護士会に弁護士登録
2013年	独立し，大阪弁護士会に登録換え
2015年	大阪にて弁護士法人を設立
2019年	京都弁護士会に登録換え（京都弁護士会所属） 富士パートナーズ法律事務所設立 弁護士法人富士パートナーズ設立

資格

弁護士

所属団体・役職・資格等

• 日本弁護士連合会
• 京都弁護士会
• 京都弁護士会 民事介入暴力被害者救済・非弁護士取締委員会等
• 債権回収会社の取締役弁護士
• 警察学校の外部講師
• 滋賀県警察空手道部顧問
• Microsoft Digital Trust RegTech Alliance
• 商工調定士（滋賀県商工会連合会）
• 宅地建物取引士、競売不動産取扱主任者、任意売却取扱主任者　各試験合格

メッセージ

企業・個人事業主の方の様々な法律問題を取り扱ってきました。京都・大阪・滋賀を中心に、２０２１年に東京事務所を開設してからは、東京や横浜などの企業に出向きご相談に乗ることも多いです。zoom等を用いたwebでのご相談や打合せも積極的に取り入れています。

ここ数年は、不動産管理会社、不動産仲介会社、不動産開発会社、地主・大家さん（兼業大家さんを含む）等からのご相談が増えており、不動産に関連する紛争、相談、契約書作成・チェックなどの業務の比重が大きくなってきました。特に、大きな紛争に発展する前に事前にご相談に来られる方も増え、できるだけ裁判等の紛争を避けたいというニーズが高まっていると感じています。裁判等の紛争に発展してしまうとコストも増大し、収益に悪影響を与えることになります。

私自身も２０１８年に収益不動産を所有・管理する会社を設立し、不動産に関する知識と経験を高めたいと思って行動しています。会社を設立するまでは個人で収益不動産を所有していましたが、不動産に関する案件に集中的に取り組もうと考え、自分自身でも不動産を所有・管理する会社を設立することにしました。現状、会社名義と個人名義で、小型テナントビル、会社の社屋用建物、戸建居住用不動産、区分マンションなど計１０物件を所有し、全物件自主管理しています。

債権回収会社の取締役弁護士をしており、自身の弁護士業務としても債権回収にかなり力を入れています。売掛金回収や貸金請求などの一般的な債権回収だけでなく、多額の詐欺被害にあった方からの依頼も比較的多く受けています。

弁護士登録以来、会社側の労働問題も多く取り扱い、残業代請求、労災事故、解雇、配転、団体交渉対応、不当労働行為をめぐる問題等に力を入れてきました。

寺社の顧問先がある関係で、ご紹介で顧問先以外の寺社からも、不動産問題（寺社が所有し賃貸している不動産の賃料増額請求、賃借人とのトラブルや賃貸管理の問題等）、組織運営等のご相談やご依頼も継続的に受けています。

事業承継に関する問題にも熱心に取り組んでいます。事業承継に失敗して紛争に発展してしまったケースへの対応もしていますが、できれば、紛争にならないように企業オーナーが元気なうちに事業承継対策をしておいた方がよいと思っており、事業承継対策の相談も多く受けています。

税理士の先生をはじめ他士業の先生方からのご相談も積極的に受けています。他士業の先生方の顧問先の相談に同席して、一緒にご相談に乗ることも多いです。

依頼者のために粘り強く事件処理にあたることを心掛けています。

得意分野

• 不動産に関連する法律問題、紛争、相談、契約書作成・チェック
• 元請会社破綻に伴う施主側、下請会社側での対応
• 賃料増額請求、事業承継・相続等に伴う不動産の処理
• ホテル事業会社のM＆A
• 労働・人事労務案件（解雇、配転、労災、残業代請求、労働審判、都道府県労働委員会における不当労働行為事件、団体交渉対応、就業規則見直し、労務コンプライアンス、労務リスク予防対策等）　特に建設会社・運送会社の会社側案件
• 企業の内部紛争を含む各種紛争、役員や従業員の不祥事対応
• 宗教法人を巡る法律問題(不動産問題、労働問題、組織運営、内部紛争等)
• 企業・個人事業主の売掛金等の債権回収
• 企業の民事介入暴力、反社会的勢力対応
• 企業の事業承継、組織再編等
• 病院・医院経営者が抱える法律問題の対応(事業承継、不動産にまつわる法律問題等)

主な顧問先

• 不動産管理・仲介・賃貸・開発
• 建設、建築、解体
• 土木測量・設計
• 運送
• 宗教法人（本山含む）
• 食品メーカー、食品卸売、飲食容器製造
• システム設計・運用等、モバイルアプリケーション設計・運用等
• 金属リサイクル
• 産業廃棄物処理
• 人材派遣
• 美容・健康器具メーカー
• 鉱山、温泉供給
• インターネット商品販売、玩具製造・販売
• 損害保険
• 警備
• 障害者支援施設運営
• 医療法人、医院（内科、歯科）
• 公社
• 防災設備メーカー

主な講演・セミナー等

• 暴力団排除条例における事業者規制 勧告・公表について
  （民暴委員会夏季研修会）
• 暴力団排除条例について
  (主催：山科醍醐暴力団対策協議会、於 山科警察署)
• 都道府県暴力追放運動推進センターによる情報収集・立証に関する検討
  （民暴委員会夏季研修会）
• ホテル暴排判決調査結果の報告
  （民暴委員会夏季研修会）
• 労働問題を巡る各種セミナー
• 外国人労働者を雇用する企業の現状と問題点
  (主催：長浜・外国人セーフティーネットワーク)
• 失敗事例から学ぶ事業承継（銀行）
• 事業承継研究会（銀行と共催）
• 警察官向けの講演等

これまでの主な担当案件

• 顧問先企業等からの相談、契約審査等の一般法務
• 不動産の売買・賃貸・開発に関する訴訟・調停・契約審査・相談
• 中小企業の事業承継・組織再編
• 会社支配権を巡る紛争の事前相談・交渉・訴訟・調停
• 企業・個人事業主の売掛金等の債権回収
• 反社会的勢力等の民事介入暴力事案への対応
• 解雇無効、配転無効、労災、残業代請求、労働審判、労働委員会における不当労働行為事件、団体交渉準備・対応等の労務案件（主に企業側）
• 寺社からの不動産問題、組織運営、労働問題、内部紛争等のご相談、交渉等
• 商標権侵害等の対応
• 自動車販売会社における不祥事の調査・対応
• 外国企業との商標権がからむ契約審査案件
• 外国企業との合弁契約の審査案件
• 消費者契約法・特定商取引法がからむ消費者事件（主に企業側での対応・交渉・調停・訴訟）